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title: 【活用編】 所得・給与_国の調査
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author: [猫のタロー](https://docswell.com/user/Cat_Taro)
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description: 本スライドは、ニュースやメディア等で引用される「給与・所得」に関する国の主要な5つの統計調査の概要、実施主体、対象、および主な集計項目を解説したものです。     民間給与実態統計調査（国税庁）：民間事業所の給与所得者を対象に、日本の「平均年収」や企業規模・業種別の給与実態を把握する主要データです。     国民生活基礎調査（厚生労働省）：世帯単位で暮らしの実態（1世帯あたりの平均所得、中央値、相対的貧困率など）を把握します。     毎月勤労統計調査（厚生労働省）：全国の事業所を対象に、毎月の賃金、労働時間、雇用の動向をリアルタイムに集計します。  賃金構造基本統計調査（厚生労働省）：都道府県・職種・年齢・学歴など、最も詳細な属性別の賃金格差を把握します。     市町村税課税状況等の調（総務省）：全自治体の住民税課税実績から、市町村ごとの平均所得などを集計します。
published: October 31, 26
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【活用編】 所得・給与
Section 1
国の調査
データサイエンス チュートリアル
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主な所得・給与統計（1-1）
国が定期的に行っている「給与・所得」に関する統計
民間給与実態統計調査
国民生活基礎調査
毎月勤労統計調査
ニュースやメディアで「日本の平均
年収は約460万円」などと報道さ
れる際の根拠となる最も主要な
データ
個人単位の「給与」ではなく、「世
帯」を単位として暮らしの実態（所
得、健康、介護、生活意識など）
を総合的に把握するための最も代
表的な統計
日本全国の事業所（企業や店舗
など）を対象に、「給与（賃
金）」「労働時間」「雇用」の毎月
の動向をリアルタイムに把握
実施主体
国税庁
厚生労働省
厚生労働省
調査時期
毎年1回（12月31日現在）
翌年9月頃に結果公表
3年に1回の大規模調査（約30
万世帯）と、その間の毎年行う簡
易な小規模調査（約5万世帯）
毎月（月次速報・確報を公表）
＋ 年間集計
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主な所得・給与統計（1-2）
前の表の続き…
民間給与実態統計調査
国民生活基礎調査
毎月勤労統計調査
調査対象
民間事業所（源泉徴収義務
者）およびそこで働く給与所得者
（役員、正社員、パート・アルバイ
ト等）
世帯（全世帯、高齢者世帯、児
童のいる世帯など）
農林漁業などを除く全国の事業所
（常用労働者5人以上など）
主な
集計項目
●平均給与（給料・手当＋賞与）
●属性別の給与比較
●企業規模・業種別の比較
●税金・控除の実態
● 1世帯あたりの平均所得と中央値
●相対的貧困率
●公的年金の依存度
●賃金（現金給与額）
●労働時間
●雇用（常用労働者数、パートタイム労働
者比率）
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主な所得・給与統計（2-1）
国が定期的に行っている「給与・所得」に関する統計
賃金構造基本統計調査
市町村税課税状況等の調
主要な統計の中で最も詳細な属
性分け（年齢・都道府県・学歴・
職種・勤続年数など）で労働者の
賃金実態を把握
全国すべての市町村（東京23区
の特別区を含む）における個人市
民税・固定資産税・軽自動車税
などの「課税実績」「納税者数」
「課税標準額」を自治体単位で集
計
実施主体
厚生労働省
総務省 自治税務局
調査時期
年1回（毎年6月分の賃金・労働
状況を7月に調査）
翌年3月頃に公表
年1回（毎年4月1日現在・前年
度決算等の課税実績を集計）
翌年春頃に公表
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主な所得・給与統計（2-2）
前の表の続き…
賃金構造基本統計調査
市町村税課税状況等の調
調査対象
全国の主要産業に属する事業所
（5人以上の常用労働者を雇う
事業所等）および労働者
世帯（全世帯、高齢者世帯、児
童のいる世帯など）
主な
集計項目
●都道府県別の賃金比較
●職種・役職別の賃金（数十〜数百の職
種別）
●年齢・勤続年数と学歴による賃金
●企業規模・雇用形態別の格差
●個人住民税（所得割・均等割）の課税
実績
●市町村ごとの平均所得の算出
●所得控除・税額控除の適用実態
●その他の市町村税の額
データサイエンス チュートリアル
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